2015年10月29日、私達にとっても耳に馴染んだ政策に関するニュースが飛び込んできた。それは中国30年以上にわたって行ってきた「一人っ子政策」を廃止し、あらゆる夫婦が子ども2人持てるようにすると発表したというものだ。日本ではもちろん、世界中の各メディアでも大きく伝えられたこのニュースについて、今回は読み解いていこうと思う。

すでに多くの記事が上がっているが、その中でも要点がまとめられて非常に分かりやすい記事がこれだ。ポイントを5つにまとめて簡潔に説明されている。ここを読む限り、長年続けてきた一人っ子政策を廃止するに至った背景には、やはり少子高齢化と労働人口の低下があげられる。一人っ子政策の弊害が、いよいよ現実味を帯びてきたということだろうか。

一人っ子政策をすれば高齢者が増え、労働人口が減っていくというのは誰でも容易に想像がつく。そのため、中国は以前より緩和策など打ち出し、少子高齢化対策を行ってきたようだ。それでも歯止めがかからず今回に至ったわけだが、果たして廃止するだけで問題解決になるのだろうか?記事でもその点が不透明で先が見えないとしている。手遅れか否か、今後はここらへんに世界の注目がいくことになりそうだ。


さて、そろそろまとめるとしよう。まずは何と言っても一人っ子政策の廃止が少子高齢化対策として効果を発揮するかどうかだ。この結果次第で各国のその後の対応も変わってくるといえるだろう。子どもが増えれば、幼児・児童用品や食品、あるいは育児向けの商品などの需要が上がってくると予想される。どうやらすでに株価が上昇しているメーカーもあるようだ。また、その後も旅行者の増加など各方面でのビジネスチャンスが到来する可能性も秘めている。つまり、人口増加による恩恵は、中国だけではなく周辺諸国や世界にも影響すると考えられる。この点からも、各国がその後の人口推移などに注視していくと予想される。

だが私が思うに、新しい二人っ子政策だけでは、おそらく少子高齢化社会に歯止めはかからないのではないかと感じている。その理由としては時代の変化があげられる。生活設計が変わり、結婚しない人や子どもを作らない人が増えている現代では、やはりプラスアルファの政策が必要になってくるのではないかと私は思う。

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