こらみぃ

ニュースやコラム、白書などを読み解いて感じたことなどを書いていこうと思っています。 また、人生攻略もテーマに掲げています。

世界

2015年10月29日、私達にとっても耳に馴染んだ政策に関するニュースが飛び込んできた。それは中国30年以上にわたって行ってきた「一人っ子政策」を廃止し、あらゆる夫婦が子ども2人持てるようにすると発表したというものだ。日本ではもちろん、世界中の各メディアでも大きく伝えられたこのニュースについて、今回は読み解いていこうと思う。

すでに多くの記事が上がっているが、その中でも要点がまとめられて非常に分かりやすい記事がこれだ。ポイントを5つにまとめて簡潔に説明されている。ここを読む限り、長年続けてきた一人っ子政策を廃止するに至った背景には、やはり少子高齢化と労働人口の低下があげられる。一人っ子政策の弊害が、いよいよ現実味を帯びてきたということだろうか。

一人っ子政策をすれば高齢者が増え、労働人口が減っていくというのは誰でも容易に想像がつく。そのため、中国は以前より緩和策など打ち出し、少子高齢化対策を行ってきたようだ。それでも歯止めがかからず今回に至ったわけだが、果たして廃止するだけで問題解決になるのだろうか?記事でもその点が不透明で先が見えないとしている。手遅れか否か、今後はここらへんに世界の注目がいくことになりそうだ。


さて、そろそろまとめるとしよう。まずは何と言っても一人っ子政策の廃止が少子高齢化対策として効果を発揮するかどうかだ。この結果次第で各国のその後の対応も変わってくるといえるだろう。子どもが増えれば、幼児・児童用品や食品、あるいは育児向けの商品などの需要が上がってくると予想される。どうやらすでに株価が上昇しているメーカーもあるようだ。また、その後も旅行者の増加など各方面でのビジネスチャンスが到来する可能性も秘めている。つまり、人口増加による恩恵は、中国だけではなく周辺諸国や世界にも影響すると考えられる。この点からも、各国がその後の人口推移などに注視していくと予想される。

だが私が思うに、新しい二人っ子政策だけでは、おそらく少子高齢化社会に歯止めはかからないのではないかと感じている。その理由としては時代の変化があげられる。生活設計が変わり、結婚しない人や子どもを作らない人が増えている現代では、やはりプラスアルファの政策が必要になってくるのではないかと私は思う。

中国の一人っ子政策廃止5つのポイント
一人っ子政策撤回で児童用食品メーカー「Danone」の株価上昇

気になる記事を見つけた。それは、北米で「孔子学院」と呼ばれる中国政府直属の「中国語・中国文化」を教える教育機関が、相次いで閉鎖しているというものだ。世界各国に親中派を育成する「ソフト・パワー戦略」が崩れかけているらしい。

ソフト・パワーとは…
国家が軍事力や経済力などの対外的な強制力によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持や理解、共感を得ることにより、国際社会からの信頼や、発言力を獲得し得る力のことである。 -wiki参照-
記事を読んで、私は初めて「ソフト・パワー」という言葉を知った。こういう戦略もあるのだと思わされた。どうやら中国政府は、このソフト・パワーを少し強引に利用したみたいだ。ソフト・パワー自体は、いろんな国で行われている戦略のようだが、中国国家はそれを悪用した形だといえる。

ソフト・パワーで大事なのは、「時には相手の言い分も聞き入れる」ということらしい。

こんな記事も見つけた。中国政府にとって都合の悪い事案は、議論から外されてるらしい。前の記事でも書かれていたが、デリケートな歴史は授業の項目から省略されているようだ。

これではプロパガンダと言われても仕方がないように感じる。


直接的な軍事力や経済力のようなハード・パワーではなく、その国の文化や価値観などを伝えていくという考え方は、非常に現代的ですばらしいと私は思う。だがこれは、使い方を間違えれば危険な要素も含んでいるといえるだろう。価値観を伝えるのはいいが、都合の悪いことは省くというやり方は、教育の道から外れている。教育とは、常に公平であってほしいものだ。

北米の「孔子学院」相次ぎ閉鎖 中国政府のプロパガンダ教育に、学界から批判
中国のソフトパワーの限界?:孔子学院への反発

18日に投票が行われたスコットランド独立の是非を問う住民選挙、世界の多くの人が固唾を呑んで見守ったことだろう。結果はすでにご存知のとおり、独立が否決された。私的に、肩をなでおろす結果となった。やはり独立となったときのリスクは、非常に大きいと思われるからだ。

だがここで、忘れてはならないことがある。結果は否決となったが、その差はごく僅かだったことだ。英国残留支持が55%だったからことから、否決されたとはいえ分離独立運動が世界に波及しつるあるようだ。

すでにスペインのカタルーニャ州議会では、19日に事実上スペインからの独立を問う住民投票の関連法案を賛成多数で可決したらしい。マス州首相の署名を経て、11月9日の投票が正式に決まるようだ。懸念されていた事態が、起こりつつある。

イギリスのほうにも課題は残された。英国残留が決定した場合、スコットランドの権限を拡大するという約束があるからだ。それに加え、今回の一件でウェールズや北アイルランドも刺激を受け権限拡大を要求してくる可能性もある。


さて、一連の出来事をみた上で私が感じたことは、21世紀に入っても領土問題・自治権問題に溢れているということだ。日本にとっても、決して他人事ではないだろう。もしかすると今回の住民投票は、今後波及していく可能性のある分離独立運動の序章に過ぎないのかもしれない。

昨日、多くのメディアで取り上げられた話題がある。それは、「調査捕鯨」に関するものだ。

ご存知のとおり日本は捕鯨の文化があり、現在も調査捕鯨を行っている。だが、世界的に見れば反捕鯨が浸透しつつあるように感じる。つまり日本は、世界の流れと逆の立場にいるというわけだ。

捕鯨に関しては「IWC(国際捕鯨委員会)」というのがあり、そこで捕鯨に関する様々なことが議論されているようだ。調べてみると、実に細かく規定があり捕鯨の歴史を感じさせられる。

昨日の報道は、その捕鯨に関する新たに提出された議決が可決されたというものだ。それは、ニュージーランドが提出した「調査捕鯨の計画への評価や手続きを厳しくする」という議決で、日本の南極海での調査捕鯨再開を事実上先延ばしにするよう求めたものらしい。賛成が35カ国で反対は20カ国、棄権が5カ国だったようで、思っていた以上に反対の国もあったのかと感じた。

では、それが可決されるとどうなるのか。実は議決には法的拘束力はない。つまり議決を無視して従来どおりにIWC科学委員会に計画を提出して調査捕鯨を開始することも出来るというわけだ。

どうやら日本は、そのつもりらしい。とはいえその場合は「総会決議違反」となり、「ルールを守らない国」と世界から見られることは避けられない。

そもそも、何故そこまでして調査捕鯨を続けたいのだろうか。報道からは、その辺のニュアンスは伝わってこない。wikiで「捕鯨問題」を調べてみると、争点が一通り挙げられているので読んでおくといいだろう。


さて、私が感じたことだが、それはやはり国際社会から批判を受けてまで調査捕鯨を続ける理由が、正直言ってはっきりと伝わってこないということだ。反捕鯨という立場になれば、批判や調査の妨害をされることもなくなるのではないか。「捕鯨の文化がある」という理由をよく見かけるが、そもそも捕鯨の文化が日本にあるというイメージが私の中ではないので、やはりこれもピンとこない。捕鯨自体は断固反対というわけではないが、世界の流れに逆らってまで行うことでもないのではというのが、私の意見である。

ここしばらくメディアで常に取り上げられている話題がある。それは「スコットランド」の独立に関する情報である。
実は私もこの話題に関して記事を書こうと思っていたが、なにぶん私自身ライターというわけではないく、記事執筆の勉強をするためにこのブログを始めたばかりだったので、うまく内容をまとめきれずに今に至っている。

しかし、独立の是非を問う住民選挙が明日9月18日に迫っているということもあり、いろんなサイトを読みあさって自分なりに感じたことをここに記そうと思う。

今回、参考にさせてもらった記事はこれだ。
4分で分かるスコットランド独立のナゼ?18日に住民投票
【スコットランド】なぜイギリスから独立をめざすのか?9月18日に住民投票

イギリスの成り立ちや、独立に向けた今までの動きなどがまとめられていて非常に分かりやすいので、ぜひ一度読むことをお勧めする。

さて、イギリスの成り立ちや独立へ向けた今までの動きは、先の記事を読んでもらうとして、ここではなぜ意見が割れているのかに焦点を絞っていこうと思う。

独立反対派と賛成派は、当初は反対派が多数を占めていたが、現在非常に拮抗していてどちらの票が上回るか全く分からない状態だ。

そもそもなぜ住民投票を行ってまで独立をしたいのか?その理由のひとつに北海油田がある。油田の主要海域がスコットランドにあるにもかかわらず、イギリス政府に年間8200億円も税収として取られているからだ。またスコットランドの人口が少ないので、民意が反映されにくいというのもある。

ではなぜ、当初は反対派が多数だったのか。それにはいくつかの理由がある。

①イギリスで利用されている通貨、ポンドを独立後も使用することをイギリス政府が容認していない。

②独立後の主要財源である北海油田の利権に関して、イギリスと基幹部分で大きな隔たりがある。

③独立後、防衛などの安全保障面での不安。


他にもあるとは思うが、主要なのはこのへんか。

イギリスもスコットランドが独立すると大きな痛手を受ける。イギリスは連合王国なので、これをきっかけにほかの地域にも独立運動が飛び火しかねない。さらに、独立運動が高まれば国家の解体を招く恐れもある。国力の低下も否めないだろう。イギリスの影響力が小さくなってしまうことも考えられる。

また、世界の国々としても、反対派が多いようだ。イギリスという先進国で不可能とされた独立が成功すれば、各国に分離独立運動が広がりかねないからだ。


さまざまな問題を抱えるスコットランド独立問題だが、スコットランドの側から考えれば独立する千載一遇の機会であることは間違いない。これを逃せば、再度独立のチャンスが巡ってくる保証はどこにもないのだ。いや、むしろ二度とないかもしれない。だが独立するということは、もう後戻りは出来ないことも意味している。「独立しました、でも失敗したからまた併合してください」なんて道理は通らない。

私自身は、どちらかというと独立は反対という派だ。感覚的には、独立賛成が3で反対が7といったとこだろうか。それは、先にもあげた独立の際のリスクが大きすぎるというのが理由だ。世界情勢的にも、何が起こるかわからないといった雰囲気になるのもいただけない。それでも賛成という気持ちがあるのは、最初で最後かもしれない独立の機会を無駄にしてほしくないというのもあるからだ。

いずれにせよ、この住民投票で変化は起こるだろう。独立賛成はもちろん、仮に反対になっても僅差になる可能性が高いので、そうなれば今以上に大きな権限委譲を迫られるからだ。

■参照記事
4分で分かるスコットランド独立のナゼ?18日に住民投票
【スコットランド】なぜイギリスから独立をめざすのか?9月18日に住民投票

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