こらみぃ

ニュースやコラム、白書などを読み解いて感じたことなどを書いていこうと思っています。 また、人生攻略もテーマに掲げています。

2014年09月

先日、文部科学省が「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告書をまとめたらしい。どうやらそこで、ようやくといえる「小学校の英語教育の義務化」が正式に決定したようだ。

まったくもって遅いとしかいいようがない。

英語がグローバル言語であることは疑いようもない事実なのだから、それを身につけさせるのは当然の流れだ。だが日本では、長い間「中学校から英語を習い始める」というのが定着していた。

これでは遅すぎる。

脳科学では、言語習得に最適な時期は幼少期らしい。それは、言語マップとよばれるものが、その頃に形成されるからだそうだ。それを考えれば、中学校から英語を習い始めても遅すぎると言うわけだ。

では何故、長いこと小学校から英語教育を行ってこなかったのか。

それには理由がある。児童や教諭たちの負担が大きい、ということらしい。小学校の教諭は英語指導の免許を持たないので、研修を受けさせる必要がある。なにかと多忙な教諭にとって、その時間を確保するのは大変だろう。児童の方も、単純に授業時間が増えれば、それだけ負担になるというわけだ。

ようやく決まった英語教育の在り方だが、すでに小学校から英語の授業を正式に取り入れるための課題が浮かび上がっているようだ。現在行われている「外国語活動」は週1コマだそうだが、文部科学省の実施計画では週3コマを想定している。2コマ増やすためには、他の授業を削るか全体の授業枠そのものを増やす必要がある。だが削るにしても他の教科の授業数のバランスを考えると容易ではないだろうし、枠を増やすにしても児童や教諭の負担が増えてしまう。


今回の決定では小学校5年生から正式科目として取り入れ、今まで行われていた外国語活動は小学校3年生から行うそうだが、私はこれでもまだ遅いと思っている。英語が話せることが社会で大きなアドバンテージとなっている現在では、誰もが英語を習得できるようにプログラムを組む必要があると考えている。具体的には、小学校低学年で英語を耳になじませ英単語を覚えさせるための授業を、高学年では話せるようになるための授業、というのが私の提案だ。正直言うとそれでも遅いと思ってはいるが、日本の義務教育のシステム上、それが限界ともいえる。

アジアでトップクラスの英語力を目指すそうだが、そのスタートラインがこれでは程遠いと言わざるを得ない。

英語教育:小学5年から正式教科に…18年度部分的実施へ

J-CASTでおもしろい記事を見つけた。記事によれば、老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が、菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したそうだ。そういえば、大震災直後にもこういったフレーズをよく耳にした記憶がある。

今回もそれと同じ流れなのかは分からないが、私的にはその告知に対する批判とも取れる声が相次いで寄せられたという部分に目がいった。「疑問や非難の声」をみると、まるでご近所さんの陰口レベルに感じる。いまだにそういった人たちがいることに驚きを隠せないが、そういった人たちは普段、なにを基準に食品を選んでいるのだろうか。

たとえば「外食」だ。お店が「福島産の食材を使用していないという告知」をしていない場合、そのお店が本当に福島産の食材を使用していないかどうかは分からない。となれば、そのお店を選ぶ場合、お店側を信用して食事をするということになる。実に曖昧な根拠だといえる、なにせただの「信用」だけなのだから。

福島産に対する「放射能汚染」という決め付けも、また根拠に乏しいと言える。なぜなら、福島産は国が厳正に検査して科学的に安全だと証明された食品だけが出荷されているのに対し、それ以外の地域では検査を行っているところもあるが、行っていないところもある。ましてや中国産に関しては、言わずもがなだ。

わざわざ科学的に検査して安全だと言ってくれている福島産のほうが、他のものよりも安全に私は感じる。


原発事故のせいで「福島産」のイメージがあまりよろしくないという感は、今現在でもたしかに否めない。だが、最も厳正に検査されて科学的に安全が保障されているともいえる。大事なのは「産地がどこだ」ということではなく、そうしたデータの方だと私は思う。故に記事でも書かれているが、データそのものが信頼されなくなったときこそが、日本の「食の安全」に対する危機なのではないだろうか。福島産が危険だと言うのであれば、中国産はどうなってしまうのだろうか。

J-CAST 福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」

私はポータルサイトなどの記事で、必ず開いてみるジャンルがある。それは予言予兆とよばれる、未来を予測したものだ。なぜ必ず見るかというと、これまでに一度も事前にみた予言や予兆が当たったという事態に遭遇していないからだ。

そう、私はいわるゆ未来予知・予言、または予兆などに関しては信用していない。今回は、予言や予兆に関する不満を記事にしてみようと思う。

私が見る限り、予言には2つの種類がある。1つはすでに起こった出来事をそれが起こる前に予言し的中させたというもの。もうひとつはこれから先、未来についてを予言したものである。前者は主に、預言者の実績として紹介されることがある。後者は、その預言者が今後起こるであろう出来事を語ったものが多い。予兆に関しては、「最近の出来事から予測される未来」というのが大半なので、これも後者に近い。

ここで、あることにぶつかる。それは、大抵の予言が自然災害か、紛争のような類であるということ。つまり、負の予言が大半を占めているのだ。たしかに負の出来事が事前に分かっていれば、対処することも出来るかもしれないし、あるいは多くの命を救うこともできるかもしれない。だが、はたして世界に起こっている出来事は、「」だけなのだろうか?

この理由はおそらく簡単だ、それが一番利益につながるからだ。多くの人は終末思想に興味をそそられるものである。これで図式が出来上がった。予言とはつまり、「商売」なのだ。利益のために行っているのだから、多くの人が好む予言ばかりが聞えてくるのは仕方がない。

この時点でもすでに不満はあるのだが、私が一番不満に感じているのは、「予言の後始末」だ。テレビ、記事、書籍など、あらゆるメディアで紹介された予言・予兆などは、そのほとんどが実際に当たったのかどうかを伝えていない。いや、伝えていないのだから当たっていないのだろう。つまり、利益のために行っている予言・予兆は、すべてデタラメだということだ。これは、詐欺以外の何者でもない。


メディアが予言や予兆といった情報を提供する場合は、実際にそれが的中したのかどうかを後から伝えることも行ってこそ、本当に正しい情報提供なのではないかと思う。それと、預言者が的中していない予言によって利益をあげているのであれば、それは詐欺行為にあたるのでぜひ辞めていただきたいものである。

18日に投票が行われたスコットランド独立の是非を問う住民選挙、世界の多くの人が固唾を呑んで見守ったことだろう。結果はすでにご存知のとおり、独立が否決された。私的に、肩をなでおろす結果となった。やはり独立となったときのリスクは、非常に大きいと思われるからだ。

だがここで、忘れてはならないことがある。結果は否決となったが、その差はごく僅かだったことだ。英国残留支持が55%だったからことから、否決されたとはいえ分離独立運動が世界に波及しつるあるようだ。

すでにスペインのカタルーニャ州議会では、19日に事実上スペインからの独立を問う住民投票の関連法案を賛成多数で可決したらしい。マス州首相の署名を経て、11月9日の投票が正式に決まるようだ。懸念されていた事態が、起こりつつある。

イギリスのほうにも課題は残された。英国残留が決定した場合、スコットランドの権限を拡大するという約束があるからだ。それに加え、今回の一件でウェールズや北アイルランドも刺激を受け権限拡大を要求してくる可能性もある。


さて、一連の出来事をみた上で私が感じたことは、21世紀に入っても領土問題・自治権問題に溢れているということだ。日本にとっても、決して他人事ではないだろう。もしかすると今回の住民投票は、今後波及していく可能性のある分離独立運動の序章に過ぎないのかもしれない。

昨日、多くのメディアで取り上げられた話題がある。それは、「調査捕鯨」に関するものだ。

ご存知のとおり日本は捕鯨の文化があり、現在も調査捕鯨を行っている。だが、世界的に見れば反捕鯨が浸透しつつあるように感じる。つまり日本は、世界の流れと逆の立場にいるというわけだ。

捕鯨に関しては「IWC(国際捕鯨委員会)」というのがあり、そこで捕鯨に関する様々なことが議論されているようだ。調べてみると、実に細かく規定があり捕鯨の歴史を感じさせられる。

昨日の報道は、その捕鯨に関する新たに提出された議決が可決されたというものだ。それは、ニュージーランドが提出した「調査捕鯨の計画への評価や手続きを厳しくする」という議決で、日本の南極海での調査捕鯨再開を事実上先延ばしにするよう求めたものらしい。賛成が35カ国で反対は20カ国、棄権が5カ国だったようで、思っていた以上に反対の国もあったのかと感じた。

では、それが可決されるとどうなるのか。実は議決には法的拘束力はない。つまり議決を無視して従来どおりにIWC科学委員会に計画を提出して調査捕鯨を開始することも出来るというわけだ。

どうやら日本は、そのつもりらしい。とはいえその場合は「総会決議違反」となり、「ルールを守らない国」と世界から見られることは避けられない。

そもそも、何故そこまでして調査捕鯨を続けたいのだろうか。報道からは、その辺のニュアンスは伝わってこない。wikiで「捕鯨問題」を調べてみると、争点が一通り挙げられているので読んでおくといいだろう。


さて、私が感じたことだが、それはやはり国際社会から批判を受けてまで調査捕鯨を続ける理由が、正直言ってはっきりと伝わってこないということだ。反捕鯨という立場になれば、批判や調査の妨害をされることもなくなるのではないか。「捕鯨の文化がある」という理由をよく見かけるが、そもそも捕鯨の文化が日本にあるというイメージが私の中ではないので、やはりこれもピンとこない。捕鯨自体は断固反対というわけではないが、世界の流れに逆らってまで行うことでもないのではというのが、私の意見である。

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