こらみぃ

ニュースやコラム、白書などを読み解いて感じたことなどを書いていこうと思っています。 また、人生攻略もテーマに掲げています。

2015年10月29日、私達にとっても耳に馴染んだ政策に関するニュースが飛び込んできた。それは中国30年以上にわたって行ってきた「一人っ子政策」を廃止し、あらゆる夫婦が子ども2人持てるようにすると発表したというものだ。日本ではもちろん、世界中の各メディアでも大きく伝えられたこのニュースについて、今回は読み解いていこうと思う。

すでに多くの記事が上がっているが、その中でも要点がまとめられて非常に分かりやすい記事がこれだ。ポイントを5つにまとめて簡潔に説明されている。ここを読む限り、長年続けてきた一人っ子政策を廃止するに至った背景には、やはり少子高齢化と労働人口の低下があげられる。一人っ子政策の弊害が、いよいよ現実味を帯びてきたということだろうか。

一人っ子政策をすれば高齢者が増え、労働人口が減っていくというのは誰でも容易に想像がつく。そのため、中国は以前より緩和策など打ち出し、少子高齢化対策を行ってきたようだ。それでも歯止めがかからず今回に至ったわけだが、果たして廃止するだけで問題解決になるのだろうか?記事でもその点が不透明で先が見えないとしている。手遅れか否か、今後はここらへんに世界の注目がいくことになりそうだ。


さて、そろそろまとめるとしよう。まずは何と言っても一人っ子政策の廃止が少子高齢化対策として効果を発揮するかどうかだ。この結果次第で各国のその後の対応も変わってくるといえるだろう。子どもが増えれば、幼児・児童用品や食品、あるいは育児向けの商品などの需要が上がってくると予想される。どうやらすでに株価が上昇しているメーカーもあるようだ。また、その後も旅行者の増加など各方面でのビジネスチャンスが到来する可能性も秘めている。つまり、人口増加による恩恵は、中国だけではなく周辺諸国や世界にも影響すると考えられる。この点からも、各国がその後の人口推移などに注視していくと予想される。

だが私が思うに、新しい二人っ子政策だけでは、おそらく少子高齢化社会に歯止めはかからないのではないかと感じている。その理由としては時代の変化があげられる。生活設計が変わり、結婚しない人や子どもを作らない人が増えている現代では、やはりプラスアルファの政策が必要になってくるのではないかと私は思う。

中国の一人っ子政策廃止5つのポイント
一人っ子政策撤回で児童用食品メーカー「Danone」の株価上昇

不安を解決シリーズ第2弾は、「病院内での携帯電話利用について」にしようと思う。実はあることがキッカケで病院に足を運ぶことになりそうだったので、その際ふと気になり調べるに至った。今回はそんな偶然行き当たった素朴な疑問について書いていこうと思う。

昔から言われている「病院内では携帯電話の電源を切る」というマナーは、もうすでに過去のものとなっていた。実は今の時代では新たに改定されていたのである。

2014年8月19日、電波環境協議会は病院での携帯電話の使用は、場所や使い方によってはOKであるという内容の新しい指針「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」を発表したようだ。これによって、病院内のかなり広いエリアで携帯電話を使用することが可能となった。これには通話を控えたり、電源を切らなくてもOKなども含まれる。

具体的な利用可能エリアは以下のとおりだ。
  • 通話・メール・WEB閲覧
    待合室・ロビー・食堂・廊下・エレベーターホール
  • メール・WEB閲覧
    病室
  • 電源は切らなくてもOKだが使用は控える
    診察室
また、携帯電話の利用禁止エリアも指定されている。
  • 利用禁止
    手術室・集中治療室・検査室
一昔前は前面使用禁止な上、電源もOFFが基本だったことを考えると、かなり使用できる範囲が広がっているといえる。ただし、録音や撮影などはやはりマナー違反のようだ。


病院内での携帯電話利用は、時代が進み技術の進歩により当時は当たり前だったことも、今ではだいぶ仕様が変わっているという典型的な一例だと思う。大事なのはそういった時代の流れにより変化したルールやマナーなどを、広く一般的に伝えることだと私は思う。そうしなければ、人によって当たり前と思っているルールやマナーに差が生じ、トラブルの要因にもなりかねないからだ。

病院で携帯電話を利用する際の常識。今は病院でも電源を切る必要はない!?
医療機関における携帯電話等の使用に関する指針

先日、気になる記事を見つけた。それは早生まれの若者は自殺率が高いという内容の記事だ。最初に目にしたとき、「早生まれは何かと損だ」という話を耳にしたことがあったのを思い出し、記事を読んでみることにした。

大阪大学大学院国際公共政策研究科の松林哲也准教授と米国・シラキュース大学の上田路子リサーチアシスタントプロフェッサーが、4月2日とその直後に生まれた学年内で相対的に年齢が高い若者の自殺率と、4月2日直前に生まれたいわゆる早生まれの若者の自殺率を比較したところ、約30%早生まれのほうが自殺率が高いことが明らかになった。これは、早生まれの影響が学齢期を越えて長期にわたって続くものだといえる。この研究から見えてくるものは、やはり早生まれへの対策の必要性だろう。

本件の研究成果のポイントは3つある。
  • 4月2日前後に生まれた若者の自殺率を比較したところ、早生まれのほうが約30%高い
  • 早生まれの影響が学齢期を越えて長期にわたって続く
  • 現行の就学年齢規定の見直しや、早生まれへの対策の必要性
記事によると、やはり早生まれの子どもは同学年のほかの子どもと比較して、身体的・精神的発達が相対的に遅く、学業やスポーツの分野でも不利な立場に置かれることが、たびたび報告されていたようだ。それもそのはずである、なにせ早生まれと4月生まれとでは約10ヶ月以上、場合によっては1年近く年齢に差があるのだから、差が出て当然だ。だがその差が自殺率にまで影響しているというのは、やはり私も少し驚かされた。しかもそれが長期にわたって続く影響とは、予想もしていなかった。


学年を1年単位で分けている以上、早生まれとそうでない人に分かれてしまうのは致し方ないところだと思う。問題はそれによって生じる差をどうやって軽減するかが重要になってきそうだ。学齢期はもちろん、社会に出た後でも対策が必要になるかもしれない。そう考えるとこの問題は、教育政策をかなり深いところから見直す必要性があるといえる。

「早生まれは自殺リスクが30%高くなる」…大阪大が調査
早生まれが青年期の自殺リスクを増加させることを初めて明らかに

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